損保業界でも様々な局面に生成ＡＩの活用が展開されつつあり、損保における代理店業務品質評価関連でもその活用が広がりつつある。とりわけ、それが顧客本位の業務運営を担保する態勢整備状況、ＰＤＣＡの構築状況を定性的に評価する仕組みを代理店手数料ポイント制度に導入しているところから、その公正な運用が期待されるところとなっている。

　今回は、損保ジャパンが本年４月から損保業界共通でスタートする「代理店業務品質評価制度」の運営に先立ち、２０２５年１２月に運用を開始した委託代理店の態勢整備の状況（自立した店舗運営ができているか）等を定性的に評価・判定することで評価のばらつきを抑制するとともに判定業務に伴う社員の作業時間短縮を実現する生成ＡＩを活用した代理店業務評価システムの開発を取り上げてみる。代理店が評価基準をもとに自己点検した資料を生成ＡＩに読み込ませ、達成状況を判定するもので、その判定結果は代理店に示され、代理店から提出された自己チェック結果に対するフィードバックの目線の統一や精度の向上を図り、代理店との対話や指導の質の向上を目指す、としている。

　本システムは、Palantir Technologies Japanとともに、Palantirのデータ統合基盤「Palantir Foundry」（様々なシステムに分散した大規模データを統合管理するPalantirのプラットフォーム）およびＡＩ基盤「Palantir AIP（Artificial Intelligence Platform）」（企業や公的機関が自らのガバナンスとセキュリティのもとで、ＬＬＭやＡＩエージェントを業務プロセスに安全に組み込み、運用するためのPalantirのプラットフォーム）を活用した生成ＡＩ搭載システムだ。

　ＡＩ基盤は、役割に応じた権限管理や運用統制、ヒューマン・イン・ザ・ループ設計を備えており、Palantir Foundryと連携することで、組織内のデータ分析や業務自動化のためのＡＩ活用を短期間で実現するものだ。

　同社では、本システム開発の背景としては、１）２０２６年度から代理店業務品質評価を行う損害保険業界共通の枠組みとして、損保協会が主催する「代理店業務品質評価制度」の運用が始まったこと、２）同社では、業界を取り巻く環境変化に対応し、顧客本位の業務運営を実現するため、本制度運用開始に先駆けて、委託代理店の態勢整備状況を評価する仕組みを代理店手数料ポイント制度に導入していること、３）態勢整備状況の評価・判定にあたっては、代理店の組織的なＰＤＣＡサイクルの構築状況を定性的に判定する仕組みで展開していること、の３つをあげている。

　代理店業務品質評価は、代理店から提出された資料等をもとに、あらかじめ設定した項目と基準に沿って損保ジャパンの社員が判定を行うが、今回のシステムでは、システム上に資料をアップロードすることで、複数の社員が複層的に判定を行うことができるほか、ＬＬＭ（大規模言語モデル）を使用した生成ＡＩが一次判定を行い、社員が確認する機能を導入している。

　業務システムと生成ＡＩを同一プラットフォーム上で構築することにより、社員による判定作業の誤りや判定結果のバラツキを抑制するとともに、判定業務に伴う社員の作業時間短縮を実現する、としている。

　同社では、本システムについて２０２５年度の取組評価項目における定性判定から利用を開始し、順次機能を拡張したうえで、２０２６年度から本格展開が開始される業界共通の「代理店業務品質評価制度」の損保ジャパンでの運用にも活用していくことで、代理店から提出された自己チェック結果に対するフィードバックの目線の統一や精度の向上を図り、代理店との対話や指導の質の向上を目指すとしている。

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