５月２５日付の日本経済新聞一面に、「人口　大正時代に逆戻り」という見出しが掲載されていた。

　日本の人口減少が想定以上のスピードで進み、１００年ほど前の人口規模へ近づいていくという内容である。

　これは単に人口が減るという話ではない。働き手が減り、市場が縮小し、地域社会の構造そのものが変化していくということである。そして、この流れは保険代理店業界にも確実に影響を与える。

　自動車保有台数、住宅着工件数、事業者数の減少は、中長期的に保険市場そのものの縮小につながる。これからは市場の拡大によって成長するのではなく、縮小する市場の中でいかに競争力を高めるかが問われる時代になるだろう。

　しかし、市場の縮小は必ずしも代理店の衰退を意味するものではない。むしろ、こうした環境だからこそ、本当に強い代理店が選ばれる時代になるとも言える。

　本記事でも紹介されていたが、近年、自治体経営の分野では「スマートシュリンク」という考え方が注目されている。人口減少を前提としながらも、限られた財源や人材を有効活用し、地域としての機能や魅力を維持・向上させようという発想である。