２０２６年度から損保の保険代理店に保険募集に関する健全かつ適正な運営確保のための体制整備（規模や業務特性に応じ主体的・自立的にＰＤＣＡサイクル構築）が求められ、その具体的手順・主体的・自立的に推進するためのツールが自己点検チェックシートの取り組みだ。代理店と、損保協会および損保会社との自己点検チェックシート等のやり取りは、業界共通の専用システムすなわち代理店登録等の共通プラットフォーム（登録ＰＦ）を利用して実施するところとなった。

　こうして代理店から提出されたデータは、各損保で評価基準に基づき点検されるが、厖大なデータをいかに適正に点検し、厳正に評価するかは各損保に問われており、各損保ともその対応に新たな独自のシステム構築を急いでいる。

　こうした中で、６月２２日、三井住友海上は、保険代理店向けＣＲＭシステムを提供するインシュアテック企業 ｈｏｋａｎ＊ と連携し、保険代理店の業務品質向上と保険会社のガバナンス強化に向けた自己点検チェックのＡＩ分析・対話支援ツールを構築した。＊https://www.corp.hkn.jp

　同社では、６月中に一部の部支店で先行導入し、１０月から全国に本格展開する。同社は均質で深度ある対話と実効性の高い支援を通じて、健全かつ適切な保険募集を実施するための代理店体制整備を後押しするとともに、「お客さま本位の業務運営」を実践していく、としている。 

　２０２６年度から、損保会社による保険代理店に対する指導等を補完するための業界共通の枠組みとして、損保協会による「代理店業務品質評価制度」の運営が開始されたが、本制度では、保険募集の品質を確保・向上させるため、業界共通の評価基準に沿った自己点検チェックに主体的かつ自律的に取り組むことが代理店に求められている。また、保険会社においても、代理店の適切な業務運営を支援するため、対話をベースとした均質で実効性のある指導力が期待されている。

　法令の順守状況や接客について代理店が作成した自己点検書を分析し回答に間違いがないかを判定するほか、代理店ごとに業務改善のアドバイスなどを提案するとともに、代理店の評価や指導に活かす。また、ＡＩ分析・対話支援ツールの活用により点検チェックシート回答内容の確認作業の大幅削減が可能となり、関連業務プロセスを大幅度削減に繋げることも可能となる。

　今回構築しＡＩ分析・対話支援ツールでは、対象代理店の代理店監査情報・顧客アンケート等の同社独自の実態データを基に、代理店の自己点検チェックシートの回答と実際の業務運営に乖離がないかＡＩが分析する。その上で、代理店ごとの 特性や課題を分析し、保険業法や関連法令、同社の代理店業務マニュアル等と照らし合わせて、より 良い保険募集の実現に向けた改善ポイントや対話アドバイスをＡＩが作成する。また、代理店との対話やフィードバック内容の記録・管理が可能だ。 

　活用方法は、以下の通り。

１）指導品質の標準化によるガバナンスの強化 

　ＡＩの分析結果を基に、同社営業担当者の経験や特質に左右されない均質的な改善提案や、代理店ごとの特性を踏まえた対話を実現する。また、対話記録・管理機能により、保険会社として一貫性のある継続的な支援体制を構築する。 

２）対話結果を代理店評価制度へ連動 

　対話を通じて同社営業担当者が最終的に評価した内容を、同社独自の代理店評価制度の判定要素として活用する。自己点検チェックを評価制度と連動させることで、実効性ある仕組みを構築する。 

　同社では、今後の展開としては、保険業界を取り巻く環境変化や法令改正等に対応し、本ツールの機能拡大等、代理店の体制整備に取り組んでいく。　なお、２０２７年４月に予定しているあいおいニッセイ同和損保との合併後も本ツールを活用していくとしている。  

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