６月３０日に、新任の石川耕治損保協会長は、協会長ステートメントを発表し、「お客さまおよび社会からの信頼回復に向けた取組み」を引き続き最優先課題として取り組むとするとともに、そのための具体的な取り組みとして、１）損害保険代理店の業務品質向上、２） 顧客（個人・企業）への分かりやすい情報提供（企業のリスクマネジメントでは、攻めのリスクマネジメントの観点からリスクマネジメント人財育成講座（仮称）の開講など）、３） 保険金不正請求対策の強化をあげている。

　なかでも代理店業務品質向上では、損保会社と代理店が一体となって業務品質の向上を図るとして、代理店業務品質評価制度の実効性向上、適正な比較推奨販売のためのガイド発行、代理店募集人資格制度の再構築の３つあげ、代理店募集人資格制度の再構築では、２０２８年に損保募集人の「継続教育制度」導入に向けて具体的な検討を進める、としている。

＜代理店業務品質評価制度の実効性向上 ＞

　本年４月から、顧客本位の業務運営の徹底に向け、保険会社による代理店指導等を補完するための業界共通の枠組みとして、代理店業務品質評価制度の本格運用を開始し、代理店において法令等遵守や業務品質の確保を徹底するとともに、代理店業務品質評議会が第三者機関として行う評価運営を通じて、代理店業務品質評価制度の実効性を高めて行く。

　本年度は、本年６月に稼働した業界システムを活用し、代理店による自己点検から保険会社との対話に至る一連のプロセスを効率的かつ着実に進め、運用の安定化を図る。それと同時に、損保協会から保険会社に対して点検結果の分析・課題示唆や改善事例の提供等を行うことで、代理店の業務品質改善に向けた保険会社による指導の実効性向上を後押ししていく。  

　本制度の利用会社３１社の積極的な参画を通じて、代理店の業務品質の確保・向上による消費者からの信頼の回復・向上を目指し、健全かつ持続的に発展可能な魅力ある代理店制度を実現する。

＜適正な比較推奨販売のためのガイド発行＞

　顧客本位の業務運営の実現を目的として、顧客による適切な商品選択の機会を確保するため、保険業法施行規則や監督指針の改正内容を踏まえ、保険募集等に関わる態勢・ルールの整備を着実に進める。代理店が顧客の最善の利益を勘案しつつ、法令等の趣旨に則った適正な比較推奨販売を行えるよう、実務上の指針をまとめたガイドを発行する。代理店が法令等の趣旨を踏まえ、お客さまの意向に沿った提案ができる態勢の整備を進められるよう後押ししていく。

＜代理店募集人資格制度の再構築 ＞

　損害保険募集人の資格制度の再構築による業務品質の向上に引き続き取り組む。 改正保険業法において、特定大規模乗合損害保険代理店に対して法令等遵守責任者等の設置が義務付けられたことを踏まえ、法令等遵守責任者資格制度の運用等を通じて、代理店の態勢整備を促す。 

　並行して、代理店の募集品質向上に向け、２０２８年に損保募集人の「継続教育制度」導入に向けて具体的な検討を進める、としている。日経報道によると「継続教育制度」は損保募集人に毎年の研修を義務づけるもので、保険募集人の業務の質を高める狙いがある、としている。

　また、顧客本位の業務運営を追求するうえで、代理店の業務品質のさらなる向上に資するよう、試験制度の高度化・厳格化に向けた具体的な検討を進める。

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