保険代理店のオールワンエージェント（東京・港区）による社会保険料の納付額を不適切に抑える社保逃れの疑いについて、７月１６、１７日に日経が連日報じたのをはじめ各メディアでも、保険代理店の「社会保険逃れ」、社保潜脱問題がクローズアップされ大きな関心を呼んでいる。これは同社も所属した業界団体の保険乗合代理店協会＊（保代協、水野明理事長）が調査に乗り出し、社保潜脱行為として判明したものだ。＊https://hodaikyo.com/

　同協会ではかねてより社保潜脱行為の是正を重点的取り組みに掲げ、行政への陳情を重ね、業界の健全化に向けた取り組みをしてきたが、手本となるべき協会理事会社が今回の問題を引き起こしたこと、更に保険代理店への不信感を招いたことを陳謝するとともに、今後健全化へ向けた是正対応を進めるとしている。

　今回の社保潜脱事案は、社員の保険募集人の給料を固定給と歩合給に分け、このうち歩合給部分を社会保険料の算定に含めておらず、本来納めるべき額よりも低く見積もっていた疑い。これにより、同社役員は協会理事を辞任、同協会からも脱退した。同社では社労士のアドバイスで年金事務所に照会して歩合給部分は社保の対象外との説明を受けたとの弁明をしているとのことだが、社労士がらみの潜脱スキームだとすると、ほかの代理店でも同様の疑惑が広がっているおそれもある。

　保険業法２７５条では再委託（復代理）禁止が明記されてはいたが、かつては委託型募集人も勤務・教育・管理という３条件をクリアすれば許容されていた中で、急拡大する乗合代理店のガバナンスやコンプライアンス上、代理店組織の適正化を目的に２０１５年４月から委託型募集人を廃止し、保険募集人は雇用が基本となり、適正な社保完備が求められた。

　ただその後も、社保の潜脱の疑いのあるケースが後を絶たず、こうした潜脱行為を無くすため、２０１７年３月２８日には厚労省年金局事業管理課と金融庁監督局保険化の連名で、「厚生年金保険法等に基づく届け出の適正化の徹底について」の文書が出され、「標準報酬の対象となる報酬は、賃金、給与、手当などの名称を問わず、労働の対象として受け取るすべて」、とし、特に注意すべき点は、「契約件数等実績に応じて支払われる報酬は保険代理店と使用人の間の委託契約が禁じられている観点から、標準報酬の対象となる報酬に含まれる」、とし、この取扱いに齟齬が生じることのないように、適正な取り扱いを求めている。

　昨年１０月金融庁と近畿財務局は、広域で展開する乗合代理店クリイト（大阪）における営業拠点の一部を別法人化し、別法人やそこにぶら下がる営業社員（募集人）に対する金銭の支払いや管理系統を複線化し経費削減するスキームを問題視し、社保潜脱や再委託の疑いやガバナンス問題で立入検査を実施しており、今回の事案も踏まえ、今後金融庁も関連官庁や業界団体と連携し本腰を入れたチェック（調査・指導）をすすめることになりそうだ。

　代理店の在り方を巡ってはビッグモーターによる保険金不正請求問題、ディーラー代理店や金融機関代理店等での内部情報漏洩問題、プルデンシャル生命の営業職員・元社員による金銭詐取問題など相次いでおり、代理店のコンプライアンス、体制整備ならびに不正の背景にある成果連動型報酬制度の見直しが厳しく要請されるところとなっているが、業法改正や業界のガイドラインによる取り組みとともに、社会保険は厚生労働省所管の案件ではあるが、社会的な信頼をベースに安心を提供する保険代理店が社保を抑えていた疑惑は信頼失墜にもつながりかねない問題で、広く法令順守が求められるところとなっている。

　業界団体の保険乗合代理店協会（保代協、水野明理事長）は、今回の理事会社による不適切な社会保険付保事案に関し事態を重視し、７月１７日会員代理店に対し、改めて（本来入会時に誓約書は義務付けられている）個社の現状を確認し、社会保険付保や再委託等に関して、修正が必要な場合は速やかに修正し、年末（１２月末）までに誓約書の提出を求めるなど自主点検を求め、是正に動く方針。これは、歩合給を外した不適切な給与算定や出向や派遣の雇用形態を悪用した社保逃れの脱法行為を禁じもので、業界の信頼回復を急ぐものだ。

　隅野俊亮生保協会長は１７日の記者会見で、今回の保険代理店による社保逃れ疑惑について業界として重く受けとめている、とするとともに、認定代理店に認定取り消しの問題代理店が出たことで、これまでの評価基準でも社会保険料を適切に納めているか、再委託を行っていないかといった項目を設けていたが、２０２６年度に評価基準を見直し正しく自己点検できるようにチェック項目の文言を代理店業務品質の評価制度を厳格化することを明らかにしている。

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