今年４月１日より障がい者差別解消法が改正されて全ての事業者は障がい者に対して「合理的な配慮の提供」を行うことが義務化されました。「合理的な配慮の提供」とは、障がいの有る人から「社会的なバリアを取り除いてほしい」という意思が示された場合には、その実施に伴う負担が過重でない範囲でバリアを取り除くために必要かつ合理的な対応をすることとされています。

　合理的な配慮の範囲とは、事業者等の事務や事業の目的・内容・機能に照らし、次の３つを満たす必要があります。