１　はじめに

　本年１月２４日に、トヨタモビリティ東京株式会社（以下「トヨタモビリティ東京」という。）と株式会社グッドスピード（以下「グッドスピード」という。）に対する行政処分（業務改善命令）が発出された。

https://lfb.mof.go.jp/kantou/kinyuu/pagekt_cnt_20250124001.html

https://lfb.mof.go.jp/tokai/kinyuu/kinyuu/20250124.pdf

　トヨタモビリティ東京については、「保険業法第２９４条の３第１項等に規定する体制整備義務に違反するとともに、特定の保険商品を推奨販売する際の推奨理由の説明については、保険業法第２９４条第１項及び保険業法施行規則（平成８年大蔵省令第５号）第２２７条の２第３項第４号ハに、個人情報の管理については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第２３条に違反するものと認められる」との指摘、グッドスピードについては、「保険業法第２９４条の３第１項等に規定する体制整備義務に違反するとともに、特定の保険商品を推奨販売する際の推奨方針・理由の説明については、保険業法第２９４条第１項及び保険業法施行規則（平成８年大蔵省令第５号）第２２７条の２第３項第４号ハに規定する情報提供義務に違反するものと認められる」との指摘がなされている。

　本稿では、両社の経営管理態勢（ガバナンス）上の問題について、概説する。