ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループの三井住友海上は、１０月１日以降始期契約より、オーダーメイドの企業向け火災保険の特約として震度インデックス型 地震補償「地震災害時費用等補償特約（震度連動型）」の販売を開始する、と７月２３日発表した。

＊「震度インデックス型」とは損害と因果関係のある指標（インデックス）があらかじめ定めた基準を満たした場合に、損害調査を実施することなく、速やかに定額の保険金をお支払いする方式を指す。

　本特約は、震度６弱以上の大規模地震発生時に、契約時に定めた保険金を損害調査や保険金請求なく速やかに支払いする保険商品だ。 　同社は、既に提供している企業向け火災保険の特約「地震危険補償特約」や、「地震デリバティブ」に加えて本特約を提供することで、企業の多様なニーズに応え、大規模地震にも耐えられる持続可能な社会の構築を支援していく、としている。 

　大規模地震が発生した際、建物等の直接的な損害に加え、インフラや物流の停止等により、多くの企業で事業継続が困難となる状況が想定される。また、損害調査や修理業者のひっ迫等により、保険金支払いも通常より時間を要する可能性がある。 このような中、同社は中小企業向けの震度インデックス型地震補償商品「震災クイックサポート」（最大１０００万円を補償する）を販売している。２０２２年８月２９日のニュースリリース（下記参照）。 https://www.ms-ins.com/news/fy2022/pdf/0829_1.pdf

　同社では、昨今の南海トラフ地震発生確率の引上げ等を背景に、大規模地震を想定したリスクファイナンスの重要性が高まっており、大企業においても事業継続資金に充てる当座費用を早期に受け取りたいというニーズが顕在化してきたことを受け、本特約の開発に至った、としている。対象となるのは、自動車工場や化学工場といった保有する資産が約３００億円以上の大企業だ。

　「地震災害時費用等補償特約（震度連動型）」の概要としては、契約時に顧客の拠点敷地ごとの震度観測地点（気象庁、地方公共団体および国立研究開発法人防災科学技術研究所が設置する約４，４００ヵ所の震度観測地点の中から、顧客の拠点敷地に最も近い２つの震度観測地点を設定）と震度別（震度６弱以上）の保険金の額を設定する。地震発生時には、被害の有無や程度にかかわらず、観測した震度に応じて契約時に定めた金額を保険金として支払う。 

＊契約の設定例（設定可能な保険金の額などは、顧客の拠点敷地所在地や資産・営業規模等により決定） 

　　　　　　　　１回の地震ごとに支払う保険金の額 

敷地名　　　　　震度６弱　　震度６強　　震度７ 

Ａ工場　　　　　５億円　　１５億円　　３０億円 

Ｂ工場　　　　　１億円　　　４億円　　　９億円

Ｃ工場　　　　　１億円　　　３億円　　　５億円 

＊保険期間通算の支払限度額は３０億円

　対象商品は、企業向け火災保険「プロパティ・マスター（企業財産包括保険）」にセット可能な特約。 

　今後の展開として、同社は、今後も新商品・サービスの開発・提供を通じて、レジリエントでサステナブルな社会を支えていく、としている。

 　なお、同社は２０２７年４月を目途にあいおいニッセイ同和損害保険株式会社との合併を予定しており、合併新会社においても本特約を含めた商品・サービスを提供し、提供価値の変革につなげていく、としている。 

　（中）