８月２１日の各種新聞やメディア報道によると、金融庁は、資産運用立国の実現に加え、情報漏えいなどの不祥事が相次いだ保険業界の監督を強化するため、組織再編する方針を決め、監督局にある保険業界などを監督する部門（保険課）を切り離し、２０２６年度に保険業界の監督などを行う「資産運用・保険監督局」（仮称）を設置する方向で検討、２０２６年夏の機構定員要求に盛り込む方向で調整していることが判明した。局の構成を変える組織再編が実現すれば検査局を廃止した２０１８年度以来、８年ぶりとなる。

　銀行と証券の両業態の監督と検査を一体的に運用する体制に移行するのも大きな目的で、監督局は「銀行・証券監督局」（仮称）に改称し、保険業界を除くメガバンクや地方銀行、証券会社を集中的に監督する。金融庁は本年７月に監督局長のもとに金融機関の検査の責任者である総括審議官を置き、監督局長が検査情報を統括する組織改編をすでに行っている。足元では大手金融機関の不祥事が相次ぐほか、地方銀行など地域金融機関の再編機運が高まっており、問題の把握や制度のあり方の検討などに素早く対応できるよう体制を整えるのが狙いだ。

　資産運用・保険監督局は、検査やリスク分析などを担う総合政策局の一部と監督局から分割する資産運用課と保険課が統合される。

　デジタル金融などを管轄する金融庁の総合政策局を改称する形で設ける。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の拡大や金融経済教育を推進することで貯蓄から投資の流れを加速させ、国民の所得を増やす、個人の資産形成と企業の成長を目指す「資産運用立国」の実現に向け、資産運用業の部門も管轄し、デジタル金融や暗号資産も同局が担う方向だ。

　損保や生保等保険業界では、保険金不正請求やカルテル問題等の不祥事や、顧客情報の大規模な漏えいや出向先の銀行からの情報持ち出しなどが相次いで発覚したため、銀行や証券の監督部門から独立させ保険監督の陣容を拡大させ保険業の監督体制を強化することで、業界の信頼回復につなげるのも狙いだ。総合政策局の秘書課や総務課などの官房機能は局長級の政策総括官ポストを新設する。

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