生保協会は９月１６日、生保会社による保険代理店への便宜供与や出向に関して業界指針（ガイドライン）を作成し、過度な便宜供与をしていないかを判断する基準の策定を求めるほか、適切性が確認できない場合は代理店に出向者を派遣しないよう求める。協会としての指針を設けるのは初めて。

　保険会社や保険代理店における「顧客本位の業務運営」を徹底する等の趣旨で「保険業法の一部を改正する法律」が成立、金融庁は「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正を２０２５年８月２８日から適用し「保険代理店等に対する過度な便宜供与の防止」「保険代理店等に対する不適切な出向の防止」等に関する具体的な措置等を定めた。

　これを受けて、生保協会では、代理店との適切な関係性の構築を推進するとともに法令・監督指針の施行に向けた態勢整備の後押しとして「顧客本位の業務運営を推進する今後の取組み～法令・監督指針改正等を踏まえた、会員各社と保険代理店との適切な関係性の構築の推進等の取組み」として以下の施策を９月１９日公表したもの。

　１　「代理店業務品質評価運営」における評価基準・評価方法の見直し

　より実効的な運用を行うべく、代理店業務務品質評価運営における評価基準や評価方法について見直す。２０２６年度調査においては、見直した評価基準や評価方法に基づき、全認定代理店について再評価を実施する。

　２　監督指針改正等を踏まえた、協会ガイドラインの新設・改正

　監督指針改正等を踏まえ、協会ガイドラインの新設・改正等を行うとともに、会員各社の取組の高度化に向けた後押しを行っていく。

　１）保険代理店等に対する便宜供与及び出向に関するガイドライン」の新設（９月１６日）

https://www.seiho.or.jp/activity/guideline/pdf/bengisyukko.pdf

　便宜供与についてガイドラインでは厳格に規定、妥当性の検証が困難な金額の広告費や協賛金を支払うといった場合は過度な便宜供与にあたると判断する。

　生保の代理店への出向については、人件費などの負担を出向先にも求めるほか、適切性が確認できない場合は代理店に出向者を派遣しないよう求める、（なお金融機関などへの出向については情報漏洩など相次ぎ問題視されており生保大手４社は２０２６年度にも営業目的の出向を原則廃止する方針）

　２）「代理店監査の高度化」に係るガイドライン改正検討

　３）「比較推奨販売」に係るガイドライン改正

　損保ＷＧ報告書（２０２４年１２月２５日公表）では、乗合代理店が適切な比較推奨販売を確保するための見直しに向けた提言や今後の監督指針等の改正の状況を踏まえ、協会ガイドラインの改正を検討。

　４）会員各社の取組み状況のフォローアップ

　監督指針やガイドラインを踏まえた各社の態勢整備状況について、毎年実施しているバリューアップアンケート等を通じてフォローアップ｡

　５）「募集代理店共通自己点検表」の点検項目の見直し

　会員各社が委託先募集代理店に対して実施する募集代理店による自己点検を円滑・適切に実施する観点から、共通のモデルとして参考の用に供するために「募集代理店共通自己点検表」を整備しており、改正監督指針等を踏

まえ、見直しを検討。

　６）保険代理店への周知・徹底

　ガイドラインの改正内容については、会員各社等を通じて保険代理店へも周知・徹底を図る。また、上記自己点検表の見直し等を通じて、代理店における業務品質向上に取り組んでいく。

３　代理店への過度な便宜供与に関する通報制度の新設

　「有識者会議」報告書（２０２４年６月２５日公表）では、「各社の取組状況を定期的にフォローアップする仕組みの構築」を求めるとともに、「フォローアップの実効性を確保する観点から、保険会社の役職員からの通報

窓口の設置が重要」であるとされており、生保協会においては、通報制度を整備し、通報窓口の新設を検討。具体的な運営の開始時期は２０２６年４月頃を予定している。

　（中）