１０月２３日付朝刊の日経新聞で報じられたように、金融庁は来春にも、代理店が特定の会社の商品を推奨する行為を禁じる方針を明らかにした。当初は今秋にも導入と見られていたが、さまざまな議論を経て時期がずれ込んでいる。保険業界にとどまらず、幅広い業界に影響が及ぶ内容であり、その調整には相応の時間を要しているのだろう。

　新たな指針の下では、代理店による特定保険会社や特定商品の恣意的な推奨が事実上できなくなる。これにより、いわゆる「店ごとに特定保険を勧める慣行」自動車ディーラーにおけるテリトリー制度もなくなるであろう。

　しかし、影響を受けるのは自動車業界に限られない。私たちのようなプロ代理店業界もまた、いま大きな岐路に立っている。