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め・て・みみ~20年先も成長し続けるアセットパートナー目指すートップクラスの専業代理店2社が統合、「GRANDAS」設立へ

2025年10月28日

ートップクラスの専業代理店2社が統合、「GRANDAS」設立へ

 10月1日に、ともに、三井住友海上代申(新特級TGA)の全国トップクラスの乗合代理店である、ほけんプラザエイプス株式会社(創業43年、本社:千葉県千葉市、代表取締役:田切 裕二、6店舗、従業員58名、損保4社、生保18社)と、株式会社プリベンタス(創業47年、本社:神奈川県川崎市、代表取締役:矢島護、2店舗、従業員33名、損保5社、生保9社)は、両社の共同出資により新会社「株式会社GRANDAS(グランダス)」、代表取締役会長田切裕二、代表取締役社長矢島護)」を両社の中間点の千葉県市川市に設立し、来年(2026年)4月1日付で経営統合を行うと発表した。新会社の事業内容は、損害保険代理業、生命保険代理業、従業員数約90名。保険料は、損保の収入保険料30億円 、生保収入保険料 35億円、顧客数4万件。

 新会社では、顧客の資産を守るだけでなく、貯める、増やす、使う、次世代へ繋ぐといったアセットニーズに、最高品質のサービスで応えたいという想いを込め、GRAND(最上級)+Defense(守る)+Aggressive(挑む)+Sustainable(継続する)を掛け合わせた造語の「GRANDAS(グランダス)」を社名としている。

 両社はこれまで、損害保険・生命保険両分野における専門性、地域密着型のきめ細やかな営業力、顧客・保険会社双方から信頼される業務品質を強みとしてきたが、今回の経営統合により、両社の強みを結集させ、フルラインナップであらゆる方面からのサービスを提供し「20年先も成長し続け、お客様・社員・地域社会から選ばれる会社」を目指し、持続可能な成長を実現していく、としている。

 これまでの専業代理店のM&Aは、大規模代理店が小規模代理店を吸収する方式の垂直型合併が一般的だったが、千葉のエイプスは生保・シニア分野、神奈川のプリペンタスは損保の新種・法人とそれぞれ異なる得意分野を有する両社がタッグを組み、新たなブランドの会社として経営統合に踏み出す。トップクラス専業代理店同士の将来の厳しいマーケット環境を見据えた新たな戦略的水平統合として注目される。

 保険業界を取り巻く環境は、少子高齢化、デジタル化の加速、顧客ニーズの多様化など、大きな変化を続けている。さらに、業法改正により、保険会社と代理店の関係も激変し、顧客を起点とした、サービス品質向上に新たな体制整備が求められる未曾有の転換期に直面している。代理店と言えど金融事業者としてガバナンス、現場営業・業務部門に加えリスク管理部門、内部監査部門の3線管理が厳しく求められてくる。現行の代理店手数料の縮減も必至だ。それゆえ、トップクラスの専業代理店とはいえ、従来のスタイルのままでは、たとえ5年は現行の体制で持ちこたえられたとしても20年先は覚束なく、いずれ余裕、体力がなくなる状況に追い込まれる。その危機感をバネに、次代を見据え、こうした変化に柔軟かつ迅速に対応し、質の高いサービスを持続的に提供していくためには、強固な経営基盤と将来を見据えた体制整備が不可欠になっている。

 損保代申の三井住友海上も2027年4月にはあいおいニッセイ同和との統合を控えているが、それより前に決断したのは、業法改正の影響で企業代理店再編が今後急速に進み、規模の大きな企業野の代理店の行き先は、金融機関代理店や保険ブローカー等となるが、300~500人規模の地場企業はエアポケットとなることは必至で、地銀とのパイプを密にし、受け入れ体制を整えておく必要があったからだ。

 そこで両社は、それぞれの愛着ある代理店名をあえて捨てる決断をするに至り、「脱保険代理店」「枠にとらわれず、新領域に踏み出す」「20年後も成長している」新会社ブランドを立ち上げ、代理店のBCP(事業継続計画)として、趣旨に賛同する、困っている若い代理店の仲間にも結集を呼びかけようというのが狙いだ

 補償・保障、資産リスクの担保(守り)を起源とする保険業界は、時代の変遷と共に資産を増やす、有効活用する、相続・分配する等の顧客ニーズに対応してきた。今後、多様化する資産の利活用に応えられるように、保険代理店というポジションから「顧客のアセットパートナー」という機能へと進化することが求められている。生まれてから亡くなるまで一生涯寄り添う、「顧客との一生涯のパートナー」が同社の求める姿だ。

 売上(手数料)についても、現在の損保中心の手数料割合を生損保1対1にすべく、大至急整えるため統合準備に踏み出した。現在は、エイプスが生損保1対2、プリベンタスが1対4であるため、今後、損保の手数料がたとえ低下したとしても困らないように、新会社では生保主体の20人の専門チームを作り、収益基盤の構造的改革に取り組む、としている。

 統合の経緯は、本年5月にトップ同士が話し合い、6月から大筋の方針を決め、それぞれナンバーツーを含めた4人でプランを慎重に作成し10月1日公表に至ったもので、それぞれ全社員会議の場等で今後の激変する業界環境や、今後合併がありうること、その際も顧客と社員を大事する経営スタンスは不変とのポリシーを周知してきたこともあったため、社員からは驚きはあったものの賛同を得られたという。というのも両社は、2011年の三井海上と住友海上の合併以来、トップ同士、同じ千葉の市川に自宅があり、公私にわたり親交を持ってきたこと、連携して法人開拓セミナー、相続診断士等の資格取得などで協力し合ってきたこと等があり、両社トップの人となりも分かっていたためだ。

 明年4月の新会社スタートまでにすでに若手の代理店数店から一緒にやりたいとの参加意向もあり、5万件、売上(手数料)10億円の大規模特定募集人としてのスタートとなる。

両社は統合に当たり、システム面の統合も必要になってくるが、代理店の顧客管理システムにはともにSDフィナンシャルテクノロジーの保険VOSを使用しているので大きな障害にならない(ただしバージョンが違うため、その統一化は必要)。

 新会社の今後の展望としては、

1)保険会社との連携強化

 両社のこれまでの協力関係をさらに深化させ、各保険会社とのパートナーシップを強固にし、代理店としての責務を着実に果たしていく。

2)業務品質・コンプライアンス体制の強化

・金融庁監督指針に基づいた法令遵守体制を確立

・内部監査・内部統制機能の強化

・反社会的勢力の排除および個人情報保護の徹底

・顧客対応品質の標準化・高度化

 これらを通じて、健全で信頼される保険代理店運営を推進していく。

3)体制整備強化

・組織体制の再構築:経営管理部門や営業支援部門を強化し、業務フローを最適化

・システム統合による効率化:デジタルツールを活用した契約管理・顧客管理の標準化

・危機管理・リスクマネジメントの強化:災害時対応、不正防止対策、業務継続計画(BCP)の策定と実践

 これらにより、20年後も持続的に事業を運営できる盤石な体制を整える。

4)20年後を見据えた人材育成

・若手人材の積極採用と計画的育成

・専門知識と高い倫理観を備えた人材の育成

・お客様が安心して相談できる組織づくりを推進

 将来を担う人材を継続的に育成し、持続可能な成長を支える基盤を整えていく。

 今回の新会社設立につき、ほけんプラザエイプスの田切氏は「創業43年になるが、本統合は、将来にわたり持続的に会社を成長させ、次の世代へと確かなバトンをつないでいくために大きな決断をした。これからも変革を恐れず、挑戦し続けることで、お客さまの一生をお守りし、一層貢献していく。また、新会社も堅実な経営基盤と透明性の高い運営をもって、「正しいことを正々堂々と」実践していく。」としている。

 また、プリベンタスの矢島氏は、「先代が創業し私が引継ぎ47年となるが、今回の統合により、両社の経験と知見を融合させ、お客様には保険に とどまらない各種ソリューションを提供し続けることで「一生」お守りし「次世代」へのスムーズな継承の支援が出来ると確信している。二つの会社が一つになることで、お客様に提供できる価値がさらに広がる。体制整備を着実に進めながら、持続的成長を実現していく」としている。

(中)

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