損保協会と損保１０社、ＪＡ共済連は、自賠責の引受・契約管理業務に係る業界の共同システムとして１月２１日から「Ｏｎｅ－ＪＩＢＡＩ」の利用を開始した。令和６年１１月の法令改正（自動車損害賠償保障法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令）により自賠責証明書のデータ交付が可能となることを受け、保険会社等では自賠責証明書のデータ交付を開始することになったことを受けての対応だ。　損保１０社とは、あいおいニッセイ同和、ＡＩＧ、共栄火災、セコム損保、損保ジャパン、大同火災、東京海上日動、日新、三井住友海上、楽天損保。

　 これまでの自賠責制度は、対面手続き、現金での保険料・共済掛金払込、自賠責証明書の紙交付が前提だったが、Ｏｎｅ－ＪＩＢＡＩの利用開始により、自賠責における非対面での手続きや保険料等払込のキャッシュレス化、自賠責証明書のＰＤＦデータ交付を実現し、顧客の利便性向上を図った。なお、自賠責の加入については、引き続き対面手続きが原則となる。

　Ｏｎｅ－ＪＩＢＡＩとは、野村総研が商標登録している共同利用型サービスで、自賠責の契約引受および契約管理をＷｅｂサイト上で行うことができるサービスであり、顧客が利用できる機能は主に非対面手続き、キャッシュレス支払、証明書のＰＤＦデータ交付の３点が特徴だ。　顧客向け機能のほか、損保や共済団体が法令に基づいて自社等のシステムで行っている関係機関への報告も、Ｏｎｅ－ＪＩＢＡＩを活用していくことになる。 

　このＯｎｅ－ＪＩＢＡＩの仕組みの特徴は以下の通り。１）非対面手続き　スマートフォンやパソコン等を使って、Ｏｎｅ－ＪＩＢＡＩを利用する損保・共済のホームページ等からＯｎｅ－ＪＩＢＡＩのＷｅｂサイトにアクセスし、申請内容を入力することで、自賠責における異動・解約等の手続きができる。２）キャッシュレス 支払 　手続き時に自賠責保険料等を払い込む際、顧客自身のクレジットカードでも自賠責保険料等の支払いができる。クレジットカードでの保険料等の支払いに関してはＧＭＯペイメントゲートウェイ の決済代行サービスを利用 。３）証明書の ＰＤＦデータ交付 　手続き完了後、顧客自身で自賠責証明書をＯｎｅ－ＪＩＢＡＩからＰＤＦデータでダウンロードすることができ、条件を満たす場合、自賠責証明書のＰＤＦデータのみの備付で自動車の運行ができる。　なお、運輸支局等での手続きにおいて紙の自賠責証明書が必要となる場合がある（ＰＤＦデータのみの備付で運行可となる条件等は下掲の損保協会ホームページを参照）ため、原則として紙の自賠責証明書も併せて発行することを推奨している。 

　損保協会としては、今後、Ｏｎｅ－ＪＩＢＡＩの利用会社・団体を順次拡大するとともに、キャッシュレス・ペーパーレスをはじめとした自賠責におけるデジタル化の更なる拡大に向けて引き続き取り組んでいき、社会全体の効率化に貢献していく、としている。

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